政府・与党は、２０１１年７月に迫った地上デジタル放送（地デジ）完全移行の実現に向け、総合的な推進策を追加景気対策に盛り込む方向で本格検討に入った。 １６日には河村官房長官が、学校など公共施設の「完全地デジ化」を検討する考えを正式に示し、公明党も、買い替えで不要になるアナログテレビを２万円で買い取るなど１兆円規模の地デジ推進策を発表した。景気悪化の影響などで、地デジ対応機器の世帯普及率は１月時点で約４９％にとどまっており、大規模な財政出動による事態の打開を目指す動きが活発化してきた。 公明党の地デジ推進策の柱は、国が指定する販売店で
地デジ対応テレビを購入する際、不要となるアナログテレビを持ち込めば、１台２万円で買い取ってもらえるというもの。リサイクル料も国が負担する。 ここまでして地デジを浸透させる必要があるのか疑問、
国民に負担をかけさらには税金を投入して地デジを広めるよりも現状のアナログ放送も続ける策を考えた方がよっぽど国民のためになると思うがいかがでしょう？
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